個人と法人では手続きが違います

いよいよ独立開業をして頑張ろう!という場合には、きちんと開業手続を行うことが大切です。
独立開業に必要な手続きは、個人事業主として開業する場合と法人として開業する場合で異なります。
それぞれの手続き方法を確認しておきましょう。

参考:開業するにあたって必要な手続きを教えてください

個人事業主として開業する

個人事業主の独立開業で必要な手続きは、最寄りの税務署に個人事業の開廃業等届出書を用意しなければいけません。
この書類は税務署でもらうこともできますが、国税庁の公式サイトに用意されているものをダウンロードし、印刷したものに記載することも可能です。
記載する内容について特に難しい部分はありませんが、迷うのが屋号についてです。
特に屋号を決めずに開業したい場合は、屋号の欄を空白にしたままでも構いません。
確定申告の際に青色申告にする予定の方は、青色申告承認申請書を別途用意してください。
この書類も国税庁からダウンロード可能です。
青色申告は記帳が大変だというイメージを持っている方も多いですが、専用の会計ソフトなどを使用していれば決して難しいものではなく、節税効果も高いことから個人事業主にはおすすめの方法です。
同様に自分の家族を従業員という形で雇用して給与を支払う形にしたい場合は、専用の書類を用意しなければいけません。
家族以外の人を雇用する場合は給与支払事務所等の開設、移転、廃止届出書を用意することになります。
必要な書類がそれぞれの状況によって異なることを覚えておきましょう。

法人として開業する

法人として独立開業する場合には、法人設立届出書という書類が必要です。
提出するのは納税することになる税務署と、都道府県税事務所へ提出します。
法人を設立してから2か月以内には必要な書類を提出する決まりになっていますので、早めに対処するようにしてください。
事業所を設置するのが東京23区内(本店の所在地)であれば不要ですが、その他の自治体に事業所を設置する場合には自治体の役場に設立してから1か月以内に出してください。

法人として独立開業するために必要な書類を提出する際には、更にいくつかの添付書類を準備します。
定款、株主名簿のコピーや設立登記の登記事項証明書、設立趣旨書など細かい書類を準備しておく必要があります。
必要に応じて青色申告の承認申請書などの書類を国税庁の公式サイトよりダウンロードして記載して一緒に提出します。

このように独立開業に必要な手続きは、とにかく色々な書類を準備することが大変に感じられますが、手続きそのものは決して難しいものではありません。
基本的な手続きはこれだけで良いですが、他にも事業用の銀行口座や印鑑、名刺などを用意しておくと実際に業務を開始した際にもスムーズになります。